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| 軍事ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| 軍事ニュース・２０１６/ | １２～１０ | ９～５ | ４～１ |
習近平が人民解放軍30万人リストラで武装デモ拡大の危機
人民解放軍は中国共産党の力の源泉であり、13億人を治める巨大権力の象徴である。
長年、政治闘争の舞台となり、汚職など腐敗の温床ともなった。その伏魔殿を、習近平・中国国家主席は「反腐敗闘争」で発揮してきたリーダーシップで大きく変革しようとしている。
そこに死角はないのか。防衛省防衛研究所主任研究官の増田雅之氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
中国人民解放軍内部からの強い反発が予想されたにもかかわらず、習近平はいかにして軍改革を進めることができたのか。
結論を言えば、政権発足以来の「反腐敗闘争」で敷いたレールの上だからこそ、可能だった。
中略
超大国だった米国の力が相対的に低下する中、「中国の夢」を掲げて大国化をめざし、東シナ海や南シナ海、台湾問題などで米軍と対峙するシナリオを描く習近平は、米国の統合軍や作戦形態をモデルにして軍の再組織化を急いでいるとみられる。
30万人の人員削減を習近平は「軍縮である」と強調するが、実態は軍の精鋭化に他ならない。
周辺に「戦い、勝利する軍隊」が登場することは日本にとっても大きなチャレンジとなる。
新組織のカウンターパートを確認し、平時から中国と安定した関係を構築する努力が必要だ。
※日支が安定した関係とは・・・単に日本が遜った関係、出来るハズがなかろうに・・・
日本はシナを潰す工面をした方がいい。
韓国「ポンコツ」北朝鮮「骨董品」中国「コピー」…ノドから手が出る海自潜水艦「じんりゅう」のスペック
海上自衛隊の潜水艦「じんりゅう」の引き渡し式と自衛艦旗授与式が７日、兵庫県神戸市の三菱重工神戸造船所で行われた。海自最新型「そうりゅう」型の７番艦で、潜水艦の弱点であるシュノーケル（吸排気装置）走行を極限まで減らせるうえ、他艦とネットワークで連携して戦える新世代の潜水艦だ。
キーワードは「静かさ」 他艦とリンク 中韓の事情
中略
北朝鮮では旧ソ連のロメオ級などを運用しているがいずれも骨董（こっとう）品レベルだ。
３月１２日には、全長２１メートルの潜水艦が行方不明になったと米ＣＮＮテレビ（電子版）が報じている。
同テレビでは、米政府高官の話として「先週初め、北朝鮮海軍と当該の潜水艦の交信が途絶え、北朝鮮海軍が大がかりな捜索を行った」と報じており、北潜水艦の“性能”がうかがえる。
また、中国の潜水艦は基本的に旧ソ連の潜水艦を模倣したもので、最初の本格的な原子力潜水艦「漢級」は騒音が酷く静粛性など無いに等しいと低評価だったが、近年量産された「商級」は静粛性も向上しており、これを元にした新型も開発中とされる。
また通常動力の潜水艦「元級」ではＡＩＰを装備しており、ディーゼルエンジンはドイツ製を使用。
３月中旬にはタイへの売却契約が成立するなど、あなどれない性能を持っているとされる。
じんりゅうが広島県の呉基地に配備されることで、海上自衛隊の潜水艦戦力は１７隻態勢に増強される。
防衛省は２０２１度末までに２２隻態勢とする計画だ。（３月１７日掲載）
中国の野心、次は宇宙か 無人宇宙実験室「天宮２号」を９月打ち上げへ
中国紙、北京晩報は２４日、中国の宇宙ステーション建設プロジェクトで、無人宇宙実験室「天宮２号」の打ち上げが９月に決まったと報じた。
有人宇宙飛行プロジェクトの周建平氏の話として伝えた。
１０月には有人宇宙船「神舟１１号」を打ち上げ、天宮２号とドッキング実験を行うという。
中国は２０３０年までの米露などと並ぶ「宇宙強国」入りを目指す。
新華社電によると、習近平国家主席は２４日、さらなる計画推進を指示した。
神舟１１号には２人の宇宙飛行士が乗り込み、ドッキング後、宇宙空間に３０日間滞在する。
宇宙ステーション完成は２２年前後となる計画。
中国はことし３月、１９７０年に行った中国初の人工衛星「東方紅１号」の打ち上げにちなみ、４月２４日を「中国宇宙の日」と制定した。
※宇宙軍事利用である。
中国海軍が南シナ海で米空母さえも挑発し続けるのは、実戦型演習で対抗能力に自信を深めている証拠にほかならない
南シナ海を航行する米海軍艦艇に対する中国海軍艦艇の追尾行動が注目されている。
３月にはジョン・Ｃ・ステニス空母打撃群の周辺に多数の艦艇が集結。
昨年５月には沿岸海域戦闘艦（ＬＣＳ）を中国海軍のフリゲート艦が目視できる距離で追尾した。
挑発的とも取れるこうした行動の背景には、中国海軍が近年、周辺海域での演習を強化し、その能力に自信を深めていることがありそうだ。
「実戦」想定 演習も高頻度に？ 海空協同作戦か
中略
中国軍の「弱点」を検証した米ランド研究所の１５年の報告書「中国の不完全な軍事変革」は、中国軍の訓練は往々にして能力の「高さ」を誇示するものが多く実戦的ではないと指摘している。
だが、解放軍報が１５年末の南シナ海での演習の「失敗」を報道していることからみれば、シナリオ通りの楽な演習をこなしているとはいえなさそうだ。
「ハード（装備）は近代化されているが、ソフト（練度）はまだまだ」という中国海軍への偏見をいつまで持ち続けられるのか、予断は許されない。
※アメリカ人はシナ人を良く知らない事こそ最大の脅威、普通の人種と侮れば、アメリカでも手痛い目に合うだろう。
自衛隊はシナ人を分析しアメリカ第７艦隊に正確に伝える必要があるだろうに・・・
最大のピレウス港を中国に売却へ 財政難のギリシャ
財政再建策の一環として国有資産の売却を進めるギリシャは８日、アテネ近郊にある同国最大のピレウス港を中国に売却することを決め、中国海運大手の中国遠洋運輸集団（コスコ・グループ）と契約に調印した。
ギリシャのメディアが報じた。
欧州での影響力拡大を狙う中国はギリシャを「欧州の入り口」として重視しており、ピレウス港を世界規模の海運の要衝にしたい考え。
将来的には軍事的拠点としての活用も視野に開発を進める可能性もあるとみられる。
ギリシャも中国からの投資に期待し、関係強化を図っている。
報道によると、契約では、コスコはピレウス港を管理する会社の株式の５１％を約２億８千万ユーロ（約３４５億円）で取得。
港湾の整備・開発事業に３億５千万ユーロを投資し、５年後にさらに１６％の株式を８８００万ユーロで買い取れるという。
※シナはこれで、オーストラリアとギリシャ二カ国に軍事拠点を持つことになる。
中国首相、スリランカ首相と会談 「真珠の首飾り」戦略で重視、関係改善図る
中国の李克強首相は７日、北京の人民大会堂でスリランカのウィクラマシンハ首相と会談した。
昨年１月に就任したシリセナ大統領がラジャパクサ前大統領の中国偏重路線を転換した経緯があり、李首相はスリランカ重視の姿勢を打ち出して関係改善を図るとみられる。
中国はインド洋周辺で港湾施設の建設を支援する「真珠の首飾り」戦略に加え、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の海上ルートに位置するスリランカを地政学的に重視している。
一方、スリランカは先月、中国が開発資金を融資する最大都市コロンボ沖の埋め立て開発「ポートシティー計画」の再開を条件付きで承認。
昨年決定した中断を修正し、中国への配慮を示した。
※インドがイライラしているだろう。
「人民解放軍」が軍服脱いだワケ…民間人装い南シナ海・人工島警備？
やはり、最初から人民解放軍が南シナ海の人工島警備に直接、かかわっていた？ 中国メディアが、南シナ海で中国が強行している人工島造成をめぐり、民間人を装って人工島に降り立ったという注目すべき軍人の証言を伝えている。
「軍服着用ならず」 地続きにする計画？
中略
こうした中、アジア太平洋地域の外交・安全保障専門のオンライン誌「ディプロマット」が３月７日、中国がパラセル諸島で新たに埋め立て作業を始めていると報じた。
１月９日の衛星画像では北島の沿岸部が埋め立てられていただけだったが、３月２日の画像では中島までつながっていた。
埋め立てはパラセル諸島の北島と中島をつなぐ形で進んでいるとみられる。
香港メディアの大公網は、この埋め立てに関して、７つの島または岩礁を地続きにする計画だとしている。
※、名誉など何のその、軍人を民間人（非戦闘員）に仕立て上げる戦法は昔から変わっていない。
他国では馬鹿馬鹿しいと思うかもしれないが、アメリカ軍に攻撃させまいと知恵を絞った挙句のお得意の偽装作戦である。
シナ人はこう言う悪知恵に本当に長けている。
毛沢東の孫「敵対勢力がネット上で思想攻撃」と批判
中国の毛沢東の孫で、人民解放軍のシンクタンク軍事科学院副部長の毛新宇少将は「敵対勢力がインターネットを使い、われわれのリーダーを悪く言ったり、毛沢東思想を攻撃したりしている」と批判し、当局はネット上のプロパガンダ活動を強化すべきだと訴えた。
１１日の軍機関紙、解放軍報が伝えた。
毛氏は、北京で全国人民代表大会（全人代＝国会）と並行して開会中の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の委員を務める。
毎年、かっぷくの良い体形で軍服を着て出席する姿がメディアの注目を集めている。
藤井厳喜『日本に迫るチャイナ軍国主義の脅威:２０１５年の年末から急増！！①』AJER2016.3.10
藤井厳喜（政治学者） 2016年3月9日出演
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適宜、参考にさ
中国、宇宙強国へ…今後５年で打ち上げ１１０回
全人代代表で、中国有人宇宙プロジェクト総設計師（技術部門トップ）の張柏楠氏は６日夜、本紙の単独インタビューに応じ、２０２０年前後の中国独自の宇宙ステーション完成に向けた開発スケジュールを明らかにした。
経済減速の中でも、「宇宙強国」（習近平（シージンピン）国家主席）を目指した積極的な開発を続ける計画だ。
中略
中国は今回の全人代で採択する経済・社会政策の指針「第１３次５か年計画」（１６～２０年）でも、「宇宙分野の革新的な新技術開発の加速」を掲げる。
長征ロケットでの衛星打ち上げ回数は、「（計画の）５年ごとに倍増」（張氏）しており、今後５年も１１０回の発射が見込まれるという。
※シナの狙いは明らか、アメリカの宇宙施設へのハッキングが狙い、アメリカ軍のネットワークに侵入し、破壊工作をするのであろう。
これに成功すれば、米支戦争があり得る。
【中国軍事情勢】厚いベールに包まれた人民解放軍サイバー部隊 「網電一体戦」構想で一体何を仕掛けようとしているのか？
中国が次々と開発する中国版イージスやステルス戦闘機Ｊ（殲）２０などの最新兵器。
長足の進化を遂げる開発の背後には、人民解放軍のサイバー部隊による米国の軍事産業へのスパイ行為が指摘されている。だが、中国のサイバー部隊は厚いベールに包まれ、その全貌は分かっていない。
平時から有事まで幅広い任務を負う同部隊の実力とは。
■湾岸戦争が契機 ■総数は１０万人超
■サイバー部隊の実力は
米ワシントン・ポストは１３年５月、米政府機関の機密報告を引用する形で、米政府機関や軍事産業が保有するイージス艦搭載型ミサイル防衛システムやＶ２２オスプレイなど２４項目の兵器に関する情報が外部からの侵入に遭っており、大部分が中国の諜報活動だと報じた。
米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」のウォーゼル委員は同年１１月の議会証言で、こうした中国のサイバースパイは「米国の軍事作戦に対する脅威だ」と指摘している。
平時のスパイ活動だけでなく、有事にサイバー攻撃がもたらす影響について、米陸軍戦略大学などが０９年に出版した「海峡を超えて」に興味深い記述がある。
中国は、台湾海峡有事で、米国防総省の兵站部門のシステムを「アキレス腱（けん）」とみなして攻撃する可能性が高いという。防御態勢が確立された実戦部隊のネットワークと異なり、「非機密」の情報を扱いインターネットに接続されているためで、このシステムがハッキングされれば、米軍の部隊の位置が暴露されて物理的な攻撃対象となったり、来援自体が遅れたりする可能性があるとしている。
台湾有事の例は、そのまま尖閣有事に当てはめることができる。
日本にとっても人ごとではない。
※シナ人は犯罪に対する制御が利かない民族、ハッキングは手柄、世界の脅威である。
シナは、どうしても陸海空では勝てる見込みが無く、最終目標に宇宙空間戦争を狙っていると思われる。
ハッキングに余念がないのである。
このままアメリカが５年も放置すれば、アメリカも手が出せなくなるだろう。
中国国防費 止まらぬ異常な軍拡…自ら敵を増やすつもりか
国際社会の懸念と自らの経済の減速をよそに、軍拡を止めない姿勢をあらわにした。
中国の習近平政権は全国人民代表大会（全人代）に、経済成長率の目標を上回る、前年比７．６％増の約９５４３億５４００万元（約１６兆７千億円）という今年の国防費を提示した。
李克強首相は演説で、東・南シナ海での勢力拡張を念頭に、「海洋強国を建設する」と強調し、「軍事闘争への備えを統一的に進める」と述べた。
国際ルールを無視した「力による現状変更」を追求する姿勢を改めず、世界の平和と安定に逆行する道を突き進もうとするのを看過することはできない。
中略
日米のみならず、アジアの周辺国はますます警戒を強めている。
中国側が「わが国の国防力は防衛的だ」と繰り返すのが、いかに現実と乖離（かいり）しているかである。
自ら欲して敵をつくっているようなものではないか。
およそ国際社会の中で責任ある国家にはなり得ない。
平和な環境があればこそ、繁栄と発展の果実を手にできるはずだ。
習主席は異常な軍拡を思いとどまり、各国と手を携える道を探らなければならない。
経済の回復にも国際協調は不可欠だ。
※１６兆円以上の予算が軍に流れるのだが、軍関係者が手にする銭も凄まじい額であろう。
シナはこの程度のニュース、屁でも無かろう。
報道官「中国にレッテル貼るな」と海外メディア批判 記者会見で中国の軍事動向めぐる質問に反論
北京の人民大会堂で開かれた中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の傅瑩（ふえい）報道官の記者会見は、中国の国防費の伸び率を含む中国の軍事動向や、南シナ海情勢に関心が集まった。
国防費の増加では、６年ぶりの１桁増にとどまるとして「増加は続いているが伸び率はここ数年より低い」と理解を求めたが、南シナ海島嶼（とうしょ）の軍事動向については、「自衛」を理由に一歩も引かない姿勢を示した。
中略
国防費の伸び率（前年実績比７～８％）について質問した米ＣＮＮテレビの記者には、「米軍があおり立てているのは、より多くの軍事費を得ようとしていることと関連があるのではないか」と発言。
「中国の軍事予算は国防建設の必要性と、わが国の経済発展と財政収入の状況という２つの要素を考慮して決める」と胸を張った。
※シナは国際協調を考えず、横柄で横着。
シナは崩壊するまで、決して自説を曲げる事は無いだろう。
【湯浅博の世界読解】「自滅する中国」という予言と漢民族独特の思い込み
中国の習近平国家主席は昨年９月に訪米し、確かに「南シナ海を軍事拠点化しない」といった。
果たして、この言葉を素直に信じた沿岸国の指導者はいただろうか。
その数カ月前、米国防総省の年次報告書「中国の軍事力」は、南シナ海の岩礁埋め立てが過去４カ月で面積が４倍に拡大していると書いた。
中国の国防白書も、「軍事闘争の準備」を書き込んで、航行の自由を威嚇していた。
かつて、マカオの実業家がウクライナから空母ワリヤーグを購入したとき、中国要人が「空母に転用する考えはない」と語ったのと同様に信用できない。
中国の退役軍人がマカオ企業の社長だったから、尻を隠して頭を隠さずというほど明白だった。
中略
中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を含む札束外交で歓心を買おうとしても、従属を強要する意図が見えれば中国への警戒心はむしろ高まろう。
ＡＳＥＡＮ首脳が米西海岸サニーランズでオバマ大統領との会談に応じたのも、対中ヘッジ（備え）になってくれると考えるからだ。
オバマ政権のアジア・リバランス（再均衡）に中身がなくとも、中国のごり押しで米国とＡＳＥＡＮの緊密化が進み、中国の影響力をそぎ落とす。
それがルトワク氏のいう『自滅する中国』という予言なのだろう。
※シナ人は嘘つきであると、あらゆる事象が証明している。
「米韓は中国側の関心事を重視せよ」 中国高官、ＴＨＡＡＤ配備反対を韓国外相に伝達
北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表は２９日、訪問中の韓国で尹炳世外相と会い、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に反対する中国の立場を伝えた。聯合ニュースが報じた。
武氏が尹氏を表敬後、記者団に明らかにした。
武氏は「米国と韓国が中国側の関心事を重視するよう望む」とも述べた。
武氏は２８日、６カ国協議の韓国首席代表、黄浚局・外務省朝鮮半島平和交渉本部長との会談で、ＴＨＡＡＤに言及しなかった。
『自滅する中国』という予言
中国の習近平国家主席は昨年９月に訪米し、確かに「南シナ海を軍事拠点化しない」といった。
果たして、この言葉を素直に信じた沿岸国の指導者はいただろうか。
その数カ月前、米国防総省の年次報告書「中国の軍事力」は、南シナ海の岩礁埋め立てが過去４カ月で面積が４倍に拡大していると書いた。
中国の国防白書も、「軍事闘争の準備」を書き込んで、航行の自由を威嚇していた。
かつて、マカオの実業家がウクライナから空母ワリヤーグを購入したとき、中国要人が「空母に転用する考えはない」と語ったのと同様に信用できない。
中国の退役軍人がマカオ企業の社長だったから、尻を隠して頭を隠さずというほど明白だった。
中略
中国が脅威を振りまけば、沿岸国など東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、共同で対処する道を探る。
オバマ米大統領が昨年はじめてＡＳＥＡＮ大使を任命し、米・ＡＳＥＡＮ関係を戦略的パートナーに格上げすることで、その受け皿にした。
中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を含む札束外交で歓心を買おうとしても、従属を強要する意図が見えれば中国への警戒心はむしろ高まろう。
ＡＳＥＡＮ首脳が米西海岸サニーランズでオバマ大統領との会談に応じたのも、対中ヘッジ（備え）になってくれると考えるからだ。
オバマ政権のアジア・リバランス（再均衡）に中身がなくとも、中国のごり押しで米国とＡＳＥＡＮの緊密化が進み、中国の影響力をそぎ落とす。
それがルトワク氏のいう『自滅する中国』という予言なのだろう。
※どうせ潰れるシナであれば、潰れるのはは早い方が世界の為になる。
中国軍艦、房総沖を往復 防衛省「特異な動き」
防衛省は８日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が４日から８日にかけ、千葉県の房総半島南東沖に位置する接続水域の外側を、数回往復航行したと発表した。
同様の航行が確認されたのは、昨年１２月下旬に続き２回目。
防衛省は「特異な動き」としており、航行の目的や意図を分析している。
領海への侵入はなかった。
防衛省によると、航行したのは４日午前５時ごろから８日午前７時ごろまで。
同海域を南西に進み、反転して北東に航行する動きを繰り返したという。
１月２６日以降、対馬海峡や津軽海峡でも航行が確認されている。
※嫌がらせ！ 潜水艦用に海底調査をしているのだろう。
シナと通貨スワップするなよな！
中国、共産党幹部は「引退後も宗教信じてはならぬ」チベット仏教やイスラム教抑え込み
中国共産党は６日迄に、幹部党員は政府や党などの役職から引退後も宗教を信じてはならないと明確に禁じる規定を定めた。
国営通信、新華社が伝えた。
共産党は党員の信仰を禁じているが、引退後の禁止も明確にすることで党内の締め付けを強化。
チベット族が帰依するチベット仏教やウイグル族が信じるイスラム教、キリスト教などを念頭に、宗教勢力が地域社会で影響力を増すのを抑え込む狙いがあるとみられる。
中国メディアによると、少数民族が多い村などでは党員の半数以上が宗教活動に参加しているところもある。
国務院（政府）は４日、引退した幹部に関する新たな規定を発表。
新華社によると、引退後も宗教を信じてはならず、宗教活動に参加してはいけないと定めた。
地方の末端組織の元幹部も対象に含まれるとみられる。
※シナ共産党は革命の意思さえ無い法輪功（大集団）を徹底的に弾圧した。
人民の集団化を恐れているのである。
集団に軍人の参加を警戒しているのである。
過大評価も過小評価も禁物 『世界を威嚇する軍事大国・中国の正体』小原凡司著
軍事大国化した中国はその軍事力で何を目指そうとしているのか。
それは昨年９月３日の「抗日戦勝７０周年軍事パレード」で明らかになった。
軍事パレードに登場した新兵器群がアメリカに向けられたものだったからだ。
中国の狙いはアメリカとの「新型大国関係」だと本書は指摘する。
中国は国力不足ゆえに戦後の国際秩序づくりに参画できなかった。
世界第２位の経済大国になった今、アメリカと対等の立場で国際ルールを自らに都合よく変えようとしているのだ。
その一端が、南シナ海での人工島建設と九段線で囲まれた全域に主権が及ぶという国際条理を無視した主張であった。
しかし、アメリカが南シナ海にイージス艦を派遣した「自由の航行」作戦によって中国の意図は阻止された。
「新型大国関係」の構築はできなかったということである。
安全保障上の脅威は意図とそれを担保する能力で測られる。
では、中国軍の実力はどうなのか。
軍備の質的・量的拡大は著しい。
しかし、運用面では問題だらけだといわれる。
例えば空母「遼寧」は艦載機の発着艦すらおぼつかない。
強面（こわもて）の軍事拡張主義とは裏腹に中国軍は強さよりも弱さが目立つのである。
しかし、脅威の過大評価も過小評価も禁物である。
日本は平和安全法制で日米同盟を強化した。
しかし、将来的には米国中心のハブ・アンド・スポークの同盟関係から、スポークである東南アジア諸国との軍事連携こそが求められると提言する。
冷静かつ現実的な分析が説得的だ。（徳間書店・１７００円＋税）
習主席「軍再編」 もう一つの狙いは…
今月１１日、人民解放軍は「軍再編」の第２弾として、今までの「４総部」体制を改組し、軍の最高機関・中央軍事委員会に１５部門を設ける新体制を発足させた。
中略
日本の会社体制に例えれば、本社の下の４つの子会社が本社の中の１部署として吸収された上で１５の部署に分解された、ということだ。
この再編の意味は「４総部」の力を弱め、それを中央軍事委員会の直接指揮下に置くことにあるが、習近平主席がこのような改革を断行した背後には、実はもう一つの狙いが隠されているのだ。
実は、今回の再編劇で習主席が狙い撃ちにしたのは、解放軍総参謀長の房峰輝氏である。
中略
これで軍内の「胡錦濤人事」が骨抜きにされるという計算であろうが、今後の展開は習主席の思惑通りになるとはかぎらない。
「再編」が実現したとしても、胡錦濤派の軍人たちが依然、健在だから、今後、軍内における習主席と胡錦濤派との権力闘争がますます激しくなってくるだろう。
２０１６年は、双方にとって天下分け目の「天王山」の闘いとなる。
※胡錦濤は自殺未遂と言われているが、既に体を壊しているのだが・・・
【矢板明夫のチャイナ監視台】中国軍精鋭のはずの「ロケット軍」 その驚くべき腐敗と軍紀の乱れ…
習近平指導部が推進する軍改革で、ロケット軍が新たに発足されたことを日本メディアは大きく報じた。
しかし、厳密にいうと、発足ではなく、いままで第２砲兵とよばれていたミサイル部隊の名称を変更しただけだった。
予算や定員の変更に関する発表はなく、戦力がどれだけ増強するかは未知数だ。
実は、この第２砲兵は中国軍の中で最も軍記が乱れ、汚職などが横行している部隊といわれている。
ロケット軍設立のニュースを聞いて、２年ほど前、およそ３日間行動を一緒にした元軍人の話を思い出した。
この元軍人は、出張先の河北省で雇った白タクの運転手で、第２砲兵部隊の青海省の基地で４年も勤務した。
雑談の中で、軍現場での状況をいろいろと教えてくれた。
その腐敗ぶりにびっくり仰天した。
中略
新兵の中で最初に班長になるのは、広東省や上海市など豊かな地域の出身者で、訓練中に“事故死”するのはほとんど河南省や貴州省など貧しい地域出身の兵士だというジンクスがあるという。
理由は実に簡単で、広東省など出身の兵士は実家から送金してもらい上司に賄賂を送ることができる。
これに対し河南省の兵士にお金がないから上司に撲殺されたあと「事故死」にされるからだという。
習近平政権は近年、軍内で反腐敗キャンペーンを展開して、元制服組トップを含めて多くの将軍が失脚した。
しかし、軍関係者は「あれば権力闘争にすぎない。
誰が上司になっても一緒で、現場で全然よくなっていない」と証言する。
中国人民解放軍は、すでに首脳から下士官まで腐敗が進み、組織的に機能不全に陥っているのが実態のようだ。
※矢板さん、シナのプロパガンダに引っかかっているのではあるまいな！ シナ人は人を欺くのは当たり前、決してシナ人の口を信用してはならない。
２０１６・１・９掲載済みニュース
習近平指導部は軍の利権を再配分できるか？ 「親北朝鮮軍区」のクーデターが先か？
北朝鮮が４回目の「核実験」を行った６日以降、実験もさることながら、鴨緑江の向こう側の動きが気になる。
鴨緑江は中国との国境に流れる川で、「向こう側」は７個の中国軍最大部隊単位、というか軍閥に近い《軍区》で最精強を誇る《瀋陽軍区》の管轄域。
注視すべきは北京より平壌と親しい瀋陽軍区によるクーデターである。
瀋陽軍区高官の一族らは、北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有する。
瀋陽軍区が密輸支援する武器＋食糧＋生活必需品や脱北者摘発の見返りだ。
北朝鮮軍の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も瀋陽軍区が貸している、と観る関係者もいる。
もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造だ。
中国軍の核管理は《成都軍区》が担い瀋陽軍区ではない。
瀋陽軍区は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。
そこで製造技術を北に流し「自前」の核戦力を造ろうとしているとの観測が浮上してくる。
「親北軍区」が反旗の懸念 利権の再分配を狙う 分裂なら世界に甚大被害
中略
一方、３０万人削減は陸軍中心とみられ、６０万人削減まで広がる確率が高い。
軍区統廃合＋３０万人削減で、陸軍を筆頭にポストは激減する。
おいしい利権を食べて肥え太った将軍→高級将校→中堅将校らが創り上げた利権ピラミッドに、軍歴ゼロの習氏が手を突っ込む対決図の行方は目が離せない。
ソ連の場合、国家指導者が軍に介入すると失脚し、「党の軍隊」の国軍化も失敗に終わった。
《２０１６年問題》というと、閉鎖・取り壊しに因り劇場・ホールが不足し、音楽業界を直撃している社会状況などを指すが、安全保障の世界では中国軍改編問題が重大対象の一つ。
中国分裂は慶賀に堪えぬが、国際社会の安全保障・経済への甚大な被害は避けられない。
周りを巻き込まず、寂しく崩壊する道を探ってほしい。
中国の巨大海洋監視船「海警３９０１」が完成 ７６ミリ機関砲や対空砲装備 南・東シナ海で警備か
１２日付の中国英字紙チャイナ・デーリーなどは、中国で新たな海洋監視船「海警３９０１」（１万２千トン）がこのほど完成、近く海警局に引き渡される見通しになったと報じた。
中国の人工島造成で緊張が続く南シナ海で警備に当たる見通し。
同クラスの「海警２９０１」も既に東シナ海を管轄する東海分局に配属されているが、配備はされていないという。
同紙などによると、この２隻が実際に配備されれば、日本の海上保安庁が保有する世界最大級の巡視船「あきつしま」（６５００トン）と「しきしま」（同）を上回る監視船となる。
海警３９０１は７６ミリの機関砲や対空砲などを装備しているほか、重量級ヘリコプターの搭載も可能とされる。
中国軍中枢、１５部局へ改編 ４総部解体 習氏、掌握進める思惑か
中国国営新華社通信によると、習近平指導部が推進する軍改革で、軍の中枢部門を構成する「４総部」は１１日までに解体され、その機能が１５の専門部局に分散された。
習氏は１１日、北京市西部の中央軍事委員会本部で各部署の責任者に任命された将軍を集め、「共産党中央と中央軍事委員会の指揮に断固として従わなければならない」と訓示した。
「４総部」とは総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部をさす。
新しく設けられたのは「連合参謀部」「政治工作部」「訓練管理部」「国防動員部」などの部局で、これまで４総部の傘下にあった部門が独立した形だ。
中国人民解放軍は４総部による支配が長年続き、横の人事異動はほとんどなく、縦割り行政の弊害を指摘する声が多かった。
組織間の情報交換と連携を強化する狙いだという指摘があるほか、軍内部の権限を細かく分散させることで、中央軍事委員会主席である習氏が軍の全面的な掌握を進める思惑もありそうだ。
今回の改革により、これまで「中国人民解放軍総参謀部」などと表記されていた４総部の名称は、「中央軍事委員会連合参謀部」といった名称になる。
軍改革の次のステップとして、現在は７つある軍区を４～５に縮小する案が検討されている。
※狙いは人民解放軍・軍区によるクーデターの防止だろう。
中国軍精鋭のはずの「ロケット軍」 その驚くべき腐敗と軍紀の乱れ…
前略
実は、この第２砲兵は中国軍の中で最も軍記が乱れ、汚職などが横行している部隊といわれている。
ロケット軍設立のニュースを聞いて、２年ほど前、およそ３日間行動を一緒にした元軍人の話を思い出した。
この元軍人は、出張先の河北省で雇った白タクの運転手で、第２砲兵部隊の青海省の基地で４年も勤務した。
雑談の中で、軍現場での状況をいろいろと教えてくれた。
その腐敗ぶりにびっくり仰天した。
元軍人は高校時代、喧嘩で同級生を怪我させたため学校を退学させられた。
彼の将来を案じた父親は親戚中からお金を借り、５万元（約９０万円）を地元の軍人募集担当役人に送り、彼を軍に入れた。
中略
新兵の中で最初に班長になるのは、広東省や上海市など豊かな地域の出身者で、訓練中に“事故死”するのはほとんど河南省や貴州省など貧しい地域出身の兵士だというジンクスがあるという。
理由は実に簡単で、広東省など出身の兵士は実家から送金してもらい上司に賄賂を送ることができる。
これに対し河南省の兵士にお金がないから上司に撲殺されたあと「事故死」にされるからだという。
習近平政権は近年、軍内で反腐敗キャンペーンを展開して、元制服組トップを含めて多くの将軍が失脚した。
しかし、軍関係者は「あれば権力闘争にすぎない。
誰が上司になっても一緒で、現場で全然よくなっていない」と証言する。
中国人民解放軍は、すでに首脳から下士官まで腐敗が進み、組織的に機能不全に陥っているのが実態のようだ。
※シナの河川には多くの人間の身元不明の腐乱死体が流れていると言う。
緊迫の南シナ海 中国の虎の子空母、実は“ポンコツ” 米空母は「空中レーダー」で最強の座キープ
南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁埋め立てを巡り、米中のつば競り合いが本格化し始めたことで、地域の軍事バランスを左右する米中の航空母艦（空母）に注目が集まっている。
東日本大震災で救援の「トモダチ作戦」に参加したことで日本人にも馴染み深い米原子力空母「ロナルド・レーガン」と、中国海軍が初めて持った空母「遼寧（りょうねい）」。
この２艦は、艦種は同じ空母でありながら、実力は圧倒的にロナルド・レーガンが上なのだ。
優位の切り札は、空母の目となる「空飛ぶレーダー」の早期警戒機を積めるかどうかにある。
米中両空母の違い ２秒で２５０キロに スキージャンプの限界 重すぎて より高く、より遠く 苦い経験
中国空母の実力
スキージャンプ式で飛び立てる早期警戒機を開発するのは不可能ではないが、軽い機体に搭載できる小さなレーダーの性能は「小さいなり」でしかない。
中国が躍起になって南シナ海のスプラトリー諸島を埋め立て、滑走路を建設する理由の一つは、空母艦隊を守る大型の早期警戒機「ＫＪ－２０００」などを運用することにあるが、総合すれば「陸上基地からの航空機の支援なしでは心許ない空母」というのが遼寧の“実力”とみられる。（２０１５年１１月９日掲載）
※レーガンと遼寧を比べてどうする・・・慰めにもならん。
着々と整備進む中国軍の着上陸侵攻能力 揚陸艦艇２３０隻で戦闘車両１５３０両輸送可との推計も…米海軍ピリピリ
中国人民解放軍がいくら精強な着上陸部隊を整備しても、上陸地点まで輸送する手段がなければ意味がない。
中国海軍の近代化の過程で、揚陸艦は最優先の整備対象ではなく、輸送能力は現在のところ台湾本土への侵攻には不十分とされる。
だが、２０００年以降の近代化の結果、防御側の態勢次第ではあるものの、日本の離島や南シナ海の島嶼（とうしょ）に侵攻するのに十分な能力を備えているようだ。
輸送力は１個師団以上 将来は遠征軍化か 詳細な上陸手順
空挺部隊も
これらの上陸部隊に加え、空挺部隊の存在もある。
国防部の１０年４月の論文は、第１５空軍（約３万人）が保有する輸送機を運８（空挺要員８２人を輸送）３０機、運７（同２９人）３０機、ＩＬ７６（同１２５人）５２機と推計。
基地から６００カイリ（約１１００キロ）の地点に計９８３０人が一度に降下できるとしている。
沖縄県の宮古島から中国・上海までは約８００キロ。
１５空軍の拠点がある内陸部から直接向かうのは無理があるが、事前に進出しておけば不可能な距離ではない。
中国軍が第２砲兵部隊を「ロケット軍」に改称 習近平主席「中国の特色ある強い軍の道を」
中国国営新華社通信の１日の報道によると、中国人民解放軍は第２砲兵部隊（戦略ミサイル部隊）を「ロケット軍」に改称し、新たに「戦略支援部隊」と「陸軍指導機構」を創設した。
習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は１２月３１日の創設式に出席して「全面的に軍改革を進め、断固として中国の特色ある強い軍（建設）の道を歩まなければならない」と述べた。
中国は昨年１１月に人民解放軍の大規模改革方針を発表。軍のスリム化とともに「統合作戦指揮」体制を確立させることで、共産党による軍統制強化を進めている。
習氏はロケット軍について「中国の核心的力量であり、国家の安全を守る基礎だ」と強調し、核兵器や中長距離ミサイルの能力を高めるよう命じた。
また、戦略支援部隊は作戦能力の向上や軍内の調整を担い、陸軍指導機構は陸軍の近代化などを図るとした。
※人民解放軍は兵士の戦闘能力が低いが、ミサイルの物量作戦は周辺国への脅威となる。